一関市議会 2011-06-21
第33回定例会 平成23年 6月（第4号 6月21日）
第33回定例会 平成23年 6月（第4号 6月21日）
第33回
一関市議会定例会議事日程 第４号
平成23年６月21日 午前10時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第４号に同じ
出席議員（３２名）
１番 那 須 茂一郎 君 ２番 及 川 忠 之 君
３番 岩 渕 優 君 ５番 金 野 盛 志 君
７番 槻 山 隆 君 ８番 勝 浦 伸 行 君
９番 千 田 恭 平 君 １０番 岡 田 もとみ 君
１１番 藤 野 秋 男 君 １２番 菊 地 善 孝 君
１３番 岩 渕 善 朗 君 １４番 及 川 文 彦 君
１５番 菅 原 巧 君 １６番 佐々木 賢 治 君
１７番 佐々木 清 志 君 １８番 岩 渕 一 司 君
１９番 阿 部 孝 志 君 ２０番 佐 藤 雅 子 君
２１番 千 葉 満 君 ２２番 小 山 雄 幸 君
２３番 石 山 健 君 ２４番 大 野 恒 君
２５番 武 田 ユキ子 君 ２６番 海 野 正 之 君
２７番 千 葉 幸 男 君 ２８番 佐 藤 弘 征 君
２９番 木 村 實 君 ３０番 千 葉 大 作 君
３１番 尾 形 善 美 君 ３２番 佐 山 昭 助 君
３３番 牧 野 茂太郎 君 ３４番 菅 原 啓 祐 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 鈴 木 道 明 事務局次長 金 野 和 彦
議事係長 小野寺 晃 一
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副 市 長 田 代 善 久 君
企画振興部長 村 上 和 広 君 総務部長 下 村 透 君
市民環境部長 鈴 木 悦 朗 君
保健福祉部長 齋 藤 昭 彦 君
商工労働部長 小野寺 良 信 君 農林部長 千 葉 孝 君
技監兼建設部長 一 戸 欣 也 君
上下水道部長併任水道部長
阿 部 照 義 君
花泉支所長 佐々木 俊 郎 君
大東支所長 千 田 良 一 君
千厩支所長 藤 本 薫 君 東山支所長 佐 藤 喜一郎 君
室根支所長 三 浦 正 勝 君
川崎支所長 土 方 和 行 君
会計管理者 菊 地 隆 一 君
消防本部消防長 平 野 和 彦 君
企画振興部次長 佐 藤 善 仁 君 総務部次長 清 水 高 司 君
教育委員長 鈴 木 功 君 教 育 長 藤 堂 隆 則 君
教育部長 小野寺 正 英 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（菅原啓祐君） ただいまの出席議員は32名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますのでご了承を願います。
○議長（菅原啓祐君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により進めます。
○議長（菅原啓祐君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
及川文彦男君の質問を許します。
及川文彦君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
14番、及川文彦君。
○14番（及川文彦君） おはようございます、及川文彦でございます。
ただいまから質問をさせていただきたいと思います。
このたびの
東日本大震災により被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。
また、犠牲になられた多くの方々のご冥福をお祈りし、一日も早い復興を心より祈念するものでございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
昨日までの２日間の中でも多く出されおりますが、
東京電力福島第一原発の事故による放射能拡散、放射能被曝の問題についてお伺いをいたします。
この原発事故で放射能が飛んできているだろうとは漠然に思いつつ、200キロメートル程度離れているので、放射能の心配はないのだろうというふうにも思っておりました。
地震、津波等々でなかなかその情報も得ることができなかったわけでありますが、４月に入りまして、ある雑誌で札幌医大の高田教授が北海道から測定機器を積んで福島原発まで向かったという記事がございました。
その中で、４月８日なようでございますが、岩手県の北上市あたりに入ったらメーターが振れて放射能が検出されたというふうに書いておりました。
それからいろいろと
インターネット等で見たわけでございますが、岩手県の情報の中で、
環境放射能に関する情報を発表していること、あるいは、この近くでは東北電力の女川原発の
モニタリングポストの数値はどうかということで見たわけでございます。
その結果、盛岡の
モニタリングポストでは３月13日、震災が11日でしたから２日後には、平常値の２倍の数値となっていました。
同じく女川原発では、３月12日の夜中の23時ころ21
マイクロシーベルト、時間当たりでございますが、
原子力災害対策特別措置法で自治体に通報する基準数値の５
マイクロシーベルト毎時間当たりを超えているということで、３月13日に緊急情報が出ていることもわかりました。
この中で、女川原発では、女川原発のものではないということで、福島原発からのものと考えるのが妥当だとつけ加えておりましたが、そういうことで発表されておりました。
ご存じのように、その後、滝沢の牧草から放射能物質が検出されたり、あるいは宮城県の牧野、さらには一関牧野におきましても牧草から
放射性セシウムが検出されたということなど、全国的な拡散の報道がされることもあり、市民の関心と心配は高まっておるわけでございます。
空間線量に限らず、食料の放射線量や、あるいは水等々の測定を多くの市民、あるいは国民が望んでおるわけでございます。
この原発を国策として進めてきた国の責任において、きめ細かな放射線量の測定を求めるものでございます。
今、国がやらないということで各自治体が放射線量を測っているのが全国的な状況のようでありますが、私は、国やあるいは県に強く求めるべきと考えますが、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。
それから２点目に、水道水の放射線量については脇田郷の水道だということで、質問に加えておりましたが、それについてはそういうことで理解をしておりますが、別途関連の質問は後ほどしたいというふうに思っております。
また、これらの長期にわたって放射能の危険にさらされるということが懸念されるわけでございます。
昨日の質問等々でもございましたが、子供たちへの影響は非常に大きいわけでございます。
そういう意味で、保護者の心配は尽きないわけでございます。
特に、学校や保育園、幼稚園などにおいての対策を講じているならば、その内容を
教育委員会からお聞きをしたいというふうに思います。
次に、大きな２点目でございますが、大震災によるライフラインが長時間にわたって停止しました。
電気、水道、ガス、通信、鉄道、あるいはガソリン等の燃料の不足もあって、市民の生活はかつてない不便といいますか、支障を来したわけでございます。
中でも、
電気エネルギーで動いている情報がストップをしたということで、特に市の行政機能についても大きな影響を受けたというふうに思っております。
この停電で学んだことは何かと、停電が長時間に及んだと、それに対する今後の対策についてお聞かせを願いたいと思います。
特に本庁、支所の発電機の設置状況や停電対策はどうなっているか、特に今後のシステムの見直し等々も必要ではないのかというふうに思っております。
２点目に、身を挺して避難放送を続け、多くの人命を救ったという南三陸町のお話がされておりますが、これらについては忘れることはできません。
行政防災無線について、一関市の状況はどうだったのかお尋ねしたいというふうに思います。
当日は何も放送も音も聞こえなかったということで、どうしたんだという問い合わせが私にもあったところでございます。
行政防災無線の当日の運用状況や、あるいは長時間の停電による
バッテリーの容量もあるわけでございますが、致命的な欠点もあったのではないかということで、今後の対応策についてお聞きしたいと思います。
また、あわせて水道についてでございますが、これら水道管が破裂をした、あるいはタンクが倒壊をしたというようなことも長時間の断水になった原因かと思いますが、それ以外に停電による給水ができなかったということはなかったのか、あったとすれば今後の対策についてお聞きをしたいと思います。
また、３月11日の災害当日は、午後の時間でございました。
学校にも多くの生徒が、あるいは保育園、保育所、幼稚園等々にもいたというふうに思います。
その中で、電気が止まったということでの対応はどうだったのかお聞かせを願いたいというふうに思います。
なお、これらについては一問一答の中で具体的に提起していきたいというふうに考えております。
大きな３番目でございますが、政府は原発中心の
エネルギー政策から
再生可能エネルギー政策へ転換をするというふうに明らかにしているわけでございます。
新たな
エネルギー政策についてお聞きしたいと思います。
市は補助金を導入をし、一般家庭への
太陽光発電の導入と促進を進めているわけでありますが、さらなる導入をどのような方法で考えているかお聞きをしたいと思います。
また、市の施設への積極的な導入をすべきと考えておりますが、これらについての考えもお聞きをしたいと思います。
また、すでに導入をしております
照井土地改良区では小水力発電をやっておりますが、これらについても非常に有効だというふうに思っております。
市内には水量、あるいは落差等々から水力発電に適しているところも多いように思われますが、今後のこれらの導入についてどう考えているかお聞きをしたいと思います。
また、家畜の糞尿を利用した
バイオマス発電などの導入についても、可能かどうかも含めてお尋ねをしたいというふうに思います。
以上、大きく分けて３点について質問をいたします。
よろしくお願いをいたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 及川文彦君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君）
及川文彦議員の質問にお答えいたします。
まず、一関市の放射能に関する現状についてのお尋ねがございました。
今回の
福島原発事故によります国民生活の大きな混乱は、国の適時適切な情報開示の提供が十分になされなかったことが要因の一つだったと認識しております。
福島原発事故以来、当市の
空間放射線量などについて、早い段階から県による調査を要望してきたところでありますが、県では当市の要望を受けまして、４月から一関市の水道水について調査をし、健康被害について問題がないと公表してきたところでございます。
また、空間の放射線量につきましても、６月初旬から県の合同庁舎を測定地点として調査が実施されておりますが、６月７日に公表された結果によりますと、毎時0.21
マイクロシーベルト、年間線量が1.1ミリシーベルトとなっております。
この数値は、文部科学省・厚生労働省による
避難区域等の外の地域の学校等の校舎・校庭の利用判断に係る
暫定的考え方による
屋外活動制限指標であります3.8
マイクロシーベルトの約18分の１の数値でございまして、健康には影響がないレベルであるとされております。
また、この数値は、自然放射線から受ける１人当たりの
年間放射線量の世界平均、これが0.87ミリシーベルトでございますが、これと同程度であります。
放射能の正確な情報の公開につきましては、国民が強く望んでいるところでございまして、
モニタリングを含め国が責任を持って対処しなければならない課題であると認識しており、今後も引き続き国や県に強く要望してまいりたいと考えております。
なお、本日、本会議終了後において、一関市として県への緊急要望を行う予定でございます。
学校や保育園での
放射能対策については、教育長が答弁いたします。
それから、水道水の放射能の測定については、水道部長から答弁させます。
次に、長時間の停電についてでありますが、今回の地震発生直後に、八戸、能代、秋田の３つの火力発電所が一斉にダウンしたことにより、電力復旧に相当の時間を費やしたわけでございます。
また、このことが水道復旧にも影響を与え、市民生活に著しい影響を及ぼして、改めて電力供給の重要性を認識したところでございます。
庁舎等の施設の課題と対策でございますが、本庁舎、支所、消防及び避難所となった施設のうち、非
常用自家発電設備のある施設は本庁舎と消防本部など９カ所でございます。
大東支所及び川崎支所にあっては、
小規模発電機を各３台稼働いたしまして、
防災ファックス等の通電を確保いたし、電気が復旧されるまでの間、応急活動に支障が生じないよう
災害対策支部機能を維持したところでございます。
これらの施設における停電時の問題でありますが、まず、非
常用発電機につきましては、その運転に燃料と冷却水が必要でございます。
今回は確保できたところでございますが、停電が長時間に及ぶ場合は、なお課題が残ると考えております。
本庁・支所間の通信については、長時間に及ぶ停電のためＮＴＴの局舎がシステムダウンし、一般回線では本庁との通信が途絶した支所もございましたが、
防災ファックスや
衛星通信電話、
衛星携帯電話による
代替通信手段により何とか通信を確保したところでございます。
今回の震災では、停電が広範囲かつ長時間にわたったことから、自家発電による対応などの課題が明らかになったところでございまして、これらの検証をしっかりと行い、その解決に努めていきたいと考えております。
防災行政無線についてでございますけれども、当市の
情報伝達システムは、伝達方式により２つのシステムに区分されています。
１つは、無線電波を活用する同
報系防災行政無線、そして光ケーブルによる
イントラネット網を活用した
防災行政情報提供システム、この２つのシステムに区分されております。
どちらのシステムも親機から送信する音声を
屋外広報用マストの拡声器から発声するものでございまして、平常時は東北電力から電源供給を受け、稼働しながら内蔵されている
バッテリーへも充電しているところでございます。
バッテリーは使用環境や使用年数により劣化することから、定期的に保守点検を実施し交換等をしているところでございますが、停電時はこの
バッテリーを使用し、拡声器から情報伝達を行うようになっております。
このたびの
東日本大震災では、地震発生当初においては各地域の親機から消防団の招集や、市民への出火対策に関する広報を実施いたしました。
親機は、
非常電源設備や発電機により電源を確保しておりましたが、各地域に設置している
屋外広報用マストの電源は
バッテリーの能力に差がございまして、長いところで５時間、短いところで40分と使用時間に大きな違いがあったところでございます。
停電が長時間となったことによりまして、親機から
屋外広報用マストへ信号を送信しても、
バッテリーの容量不足により広報を実施することができなくなったことは、情報伝達の確保に大きな課題を残したと認識しております。
屋外用広報マストが使用できなくなった後の広報については、消防車両、本庁・支所の広報車、あるいはチラシの情報により伝達に努めたところでございます。
同報系の
防災行政無線につきましては、本年度に実施設計等を行い、平成25年度をめどに整備する予定でございまして、今回の教訓を踏まえ、確実に住民へ情報を伝達できるシステムのを構築を進めてまいります。
また、防災情報の伝達につきましては、
防災行政無線にかかわらず、平成24年度から開局を目指している
コミュニティＦＭなどの多用な伝達手段を活用してまいりたいと考えております。
なお、学校等の対応については教育長、それから水道施設の対応については水道部長が答弁いたします。
太陽光発電の導入についてのお尋ねがございました。
太陽光発電の公共施設への導入につきましては、平成21年度に市民参加により策定した一関市地域新
エネルギービジョンの
重点プロジェクトの一つとして、本庁舎、支所、小中学校など、多くの市民に利用される災害時の拠点ともなる施設への導入を位置づけているところでございます。
各施設の敷地内や建物への
太陽光パネルの設置には、その敷地の状況や躯体の構造、強さなどさまざまな条件をあわせて整えることが必要不可欠でありますことから、今後、これらの施設の整備、あるいは大規模な増改築とあわせまして、積極的に導入する方向で検討してまいりたいと思います。
また、一般住宅にはその普及を促進するため、平成22年度より一般住宅に
太陽光発電システムを設置した場合に補助金を交付しており、本年度より太陽電池の最大出力１キロワット
当たり補助額を１万円から２万円に増額したところでございます。
今後はこれらの補助制度の活用促進と合わせ、セミナーの開催により新
エネルギーの普及啓発を図り、一般住宅への設置を促進してまいります。
次に、小水力発電、
バイオマス発電についてでございますが、小水力発電、
バイオマス発電につきましては一関市地域新
エネルギービジョンにおいて導入可能性の調査を行っており、小水力発電は導入適性地や利用方法を検討して導入を促進、また
バイオマス発電は堆肥や畜産等への利用と
エネルギー利用を比較検討し活用の可能性を研究することと位置づけております。
具体の設置計画までは定めておらないところでございます。
民間の
取り組み状況は、小水力発電については
照井土地改良区で国等の補助を活用して平成22年５月に設置しており、風力発電については大東地域の民間事業者が国等の補助を活用して設置したいとの意向を示しております。
今後、設置を検討する関係団体と連携を密にしながら、
自然エネルギー等の活用促進に努めてまいりたいと考えています。
なお、学校における
省エネルギー対策は、教育長が答弁いたします。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 初めに、学校や保育園での
放射能対策についてお答えをいたします。
岩手県では、現在、大気中の
環境放射能の監視を強化してるところであり、６月６日からは市内でも
一関合同庁舎と千厩分庁舎において地表付近における放射線量の測定がされております。
その結果は、地上50センチメートルの高さの１時間当たりの放射線量は、国が避難区域外の地域の学校の校舎や校庭等の利用判断における暫定的な考え方として、国際的な基準を考慮して示した目安である3.8
マイクロシーベルトや、国が土壌に関する線量低減策に効果があるとされている１
マイクロシーベルトも下回っており、対策を講ずる必要のない範囲に収まっていると認識をしております。
また、県が行っております
脇田郷浄水場の水道水の検査でも、現在は
放射性ヨウ素、
放射性セシウムのどちらも検出されていない状況が続いております。
市では６月13日に、まず市内８つの小学校の校庭中央部で、地上１メートルと50センチメートルの位置で放射線の測定を実施したところであります。
この結果、いずれも国の示した目安を下回っておりましたが、さらに市内全小中学校、幼稚園並びに保育園と調査の幅を広げているところであります。
６月20日までの111校園の測定結果によりますと、地上１メートルの最大値は１時間当たり0.40
マイクロシーベルト、地上50センチメートルでは0.43
マイクロシーベルトとなっており、いずれも国が示した目安である3.8
マイクロシーベルトや１
マイクロシーベルトを下回っております。
一関市
教育委員会といたしましては、これらの測定結果等から、現段階では学校の緊急の対応や活動の制限を必要とする状況にはないと判断しております。
したがいまして、外での体育の授業などの活動時間の制限や長袖での登校などの特別な対策を講ずることにつきましては、現時点では必要がないと判断しています。
現時点ではこのような状況にありますが、学校での対応で事足りるというものではなく、日常生活における子供たちが受ける線量の低減につきましては、常に意を配していかなければならないと考えており、保護者等への説明等につきましても学校長と協議をしているところでございます。
今後、岩手県では一関市内でさらに詳細な調査を検討するとの話を聞いておりまして、日々状況が変化していくことと思われますことから、子供たちの安全確保と保護者等の不安の解消のためにも、国、他県の情報収集に努め、県や県教委との情報交換も密にしながら、安全な教育環境の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、３月11日の大震災における学校の
避難誘導等の対応についてお答えをいたします。
初めに、停電時における学校の避難誘導の対応についてでありますが、各学校においては災害や事故発生時における
危機管理マニュアルを独自に策定をしており、地震への対応につきましてもこの中で定められております。
また、各学校とも避難訓練等により、災害時における実際の
行動パターンや、臨機応変な判断、冷静な行動の必要性を指導しているところであります。
今回の地震発生時における学校の状況は、授業中のところ、放課後のところとさまざまでありましたが、学校にいた児童生徒につきましては、
ハンドマイク等も使いながら迅速に、そして小さな負傷の生徒はありましたが、おおむね安全に避難させることができたと報告を受けております。
その後の生徒の下校につきましても、マニュアルに基づき、学校の実情に応じた方向で無事に下校させることができたと聞いております。
次に、放送設備の停電による避難誘導への課題についてでありますが、各小中学校とも教職員の冷静な判断と行動により、児童生徒を安全に避難させることができたものと考えており、停電による大きな混乱は聞いていないところであります。
次に、停電による大規模校での避難対応の課題について申し上げますが、児童生徒の当日の学校での一時避難につきましては、停電による大きな混乱はなかったものの、大規模校に限らず、電話等による連絡手段の確保が難しくなり、その後の家庭との連絡がとれなくなるという事態が発生したところであります。
このような状況を受け、各学校には特にも家庭との連絡方法について再度確認するよう指導したところ、４月７日の地震時には、学区内の掲示板等の活用等を通し、児童生徒や家庭への連絡を行うことができたとの報告を受けております。
次に、震災後の対応状況についてでありますが、このたびの震災では避難訓練の成果が十分に発揮できたものと思われますが、今後とも継続してきめ細かな指導を続けていく必要があると考えております。
課題としましては、通信手段の確保が難しく、学校から家庭への連絡が困難な状況になったということが挙げられます。
３月11日の震災後には、先ほども申し上げましたけれども、各学校とも地区の掲示板の活用等、実態に応じた見直しを行っておりまして、４月７日の余震の際には、それが大変有効に活用されたとの報告を受けております。
今後も、学校と家庭との共通理解を図りながら、学校や地域の実態を考慮しながら、よりよい対策等を検討していく必要があると考えております。
次に、学校への
省エネルギー対策についてでありますが、照明設備更新の際に、照明灯具を省エネ型に更新すること等の対応をしております。
また、各学校におきましては、不要な照明の消灯、必要時以外の電気機器の停止などに取り組むとともに、児童生徒に対しましては、省エネの必要性や大切さにつきまして教科での指導はもちろんでありますが、さまざまな機会をとらえ指導を行っているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 阿部
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（阿部照義君） 最初に、水道水の放射能の測定についてお答えいたします。
市としましては、市民の皆様に情報を提供していくことが必要と考え、県に対しましてその測定を要望してきたところでございますが、４月８日より実施をいただいたところでございます。
測定場所は、磐井川を水源とする
脇田郷浄水場の水道水で行っているものであり、毎週木曜日に浄水場において採水し、岩手県環境保健研究センターで測定を行い、翌日の金曜日に岩手県が公表しているものでございます。
次に、長時間にわたる停電の影響と今後の対策ということでございますが、今回の地震の水道施設の対応についてでございますが、地震直後から長時間にわたり停電が続きましたことから、自家発電のない施設は運転できなかったところでございますし、自家発電がありましても燃料を確保できなかったため、運転を継続することができない施設もあったところでございます。
しかしながら、浄水場など自家発電設備を備えた主要施設では、電力が復旧するまでの間、運転を継続することができたところでございます。
なお、東北電力では、青森県から宮城県を結ぶ基幹送電線の運用開始時期を、平成25年10月から平成23年６月に前倒しするなど、送電線や変電所の電力流通設備の強化を図っていると伺っているところでございます。
水道施設の今後の対策といたしましては、施設の効率的な運用を図りながら、重要度の高い施設への自家発電設備の配置と、非常時における燃料確保や備蓄についても計画的に整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 14番、及川文彦君。
○14番（及川文彦君） ありがとうございました。
丁寧に答えていただきまして、再質問の必要がないような状況でございますが、何点かお聞きをしたいと思います。
まずは、水道水の放射能測定についてでございますが、先ほどお話がありましたとおり、４月８日から測定しているということでございますが、市のホームページでは５月分から、５月５日からでございます。
その前の２回分か３回分だと思いますが、出ておりません。
ただ、県のデータにリンクをすれば出てくるということで、この辺は市のデータの中でもわかるように出していただきたい。
意図的に隠したように見えます。
そうじゃないと思いますが、セシウムが検出されているというところがございましたので、そのようにしていただきたいなというふうに思います。
それから、
教育委員会についてでございますが、今後プールの使用時期になっております。
特段の制限はないということでございますが、プールについては裸になって入るわけでございますので、それらの対応についてお聞きをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 小学校のプール等につきましては、もうすでにプールの清掃も終わりまして、使用開始の段階に入ってございまして、新しい水が入っているというそういう判断をしてございます。
それで、校庭等の放射線量を測定しておりますので、校庭へ落ちた放射線が水を取りかえた後のプール等にも影響があることも考えられますので、いずれ、福島県の状況等も常に注視しているわけですが、福島県でもいろんな判断が分かれているような状況でございます。
それで、福島県の線量の程度と、私ども一関市の施設の程度が１つコンマが違う線量の中で、判断が分かれているようでありますが、それらの状況等も、詳細につきましても情報収集しながら、一関市におきましても測定等の必要性がどうなのかということは具体的に検討してまいりたいと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 14番、及川文彦君。
○14番（及川文彦君） 福島とここと比べていただくこと自体が問題だと思いますが、今、盛んに東京都などでも行っています。
東京都とこの辺は半径にすれば大体同じくらいの距離というふうに私は見たわけでございます。
そういう意味でデータを見ますと、特に学校等で測ったデータなどを見ますと、東京都のデータよりも高いように思いました。
基準とかどうのこうのと昨日もお話がありましたが、データが数字的に高いということだけは、東京より高くなっているということではないかというふうに思います。
そういう意味で、まずプールの場合は水の放射線量を測定をしたらどうかというふうに思いますが、その辺はどうなのでしょう。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 今、私どもが測定している線量計では、当然、水の分は測定できないのでありまして、その辺についても具体的な研究をしてまいりたいと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 14番、及川文彦君。
○14番（及川文彦君） これからご父兄の皆さんも非常にプールの使用については心配をしているということが、私の耳にもいろいろ入っておりますので、できるだけそういう心配を払拭するような形で進めていただきたいというふうに思います。
それで次に、放射線量については、特に今後食べ物等々の心配もいろいろと出てくるだろうというふうに思います。
既に、牛乳はどうだとか、あるいはトマト等についてもこの間測定をしてもらって放射能が出ていないということが出ておりまして、安心をしているわけでございますが、このような野菜等々の放射線量の心配も出てくるわけでございます。
今後、何年続くかわからないような状況でございますので、これらの放射線量の測定なども国や、あるいは県に対して強く求めていただきたいというふうに思います。
１番目の放射能被曝については、このくらいにしたいと思います。
次に、長期停電に伴う問題点でございますが、特に本庁の発電機、ここの非常電源について指摘をしたいと思います。
ここの発電機は、ここの建物を建てた当時の考え方で設置しているわけでございまして、言ってみれば冷却水は垂れ流しでございます。
停電時間が長ければ長いほど水を使うということで、今回も非常に冷却水の確保には苦労をしたようでございます。
それらなどもありますし、あるいは配線等についても、非常に昔の考え方で、現在欲しいところには電気はいっていないだろうというふうに思います。
それらも含めまして、今後見直しをすべきではないかというふうに思います。
また、地震による燃料管の亀裂等もあるようでございますので、早急に修理をされることを望みたいというふうに思います。
この点何かあればお答え願いたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 最初に、自家発電設備の冷却水の関係でございます。
現在の本庁舎の自家発電システムにつきましては、ただいま議員お話しのとおり、冷却方式が放流式の水冷方式というふうになっておりまして、１時間当たり３トンの水を必要としているようなシステムになっております。
今後は、冷却水を循環するラジエーター型の発電機、あるいは冷却水を必要としないガスタービン型の発電機がございますので、それらにつきましても研究してまいりたいというふうに考えております。
それから、電源系統についてでございます。
これにつきましても議員ご指摘のとおり、自家発電設備の設置当時と現在とではパソコンの使用等につきまして使用電力の状況が変わっているところでございます。
今後、非常時に必要な設備を精査し、災害対策本部のほかにも必要な容量の電源が確保できるよう検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 14番、及川文彦君。
○14番（及川文彦君） よろしくお願いしたいと思います。
それでは最後になりますが、新たな
エネルギーの導入についてでございます。
このたびの停電で、
太陽光発電を導入されているお宅では、日中でも電気が太陽光から自立運転をしたということで非常によかったという方が結構おりました。
そういう意味で有効なものではないのかなというふうに思いますし、今後も積極的な市民の皆さんの参加も望みたいと思います。
また建物、市庁舎などの建物等の導入にも積極的にやっていくということでございますが、特に避難所となるところについても重点的に考えてほしいというふうに思っております。
後ほど質問もあるかと思いますが、今回は停電によって非常に心臓が悪くて心配だということで、明かりのあるところに避難をしたという方々も、直接私も言われております。
そういうふうなことで、電気がなくて非常に大変だったという、いわば現代病みたいなものだと思いますが、そういう状況もございますので、避難所の電源確保についても新
エネルギーの導入の中で検討をしていただきたいというふうに思います。
最後になりますが、これは私のＰＲになりますが、1995年でございますから16年ぐらい前に私も
太陽光発電を導入いたしました。
既に６万キロワットアワーほどの発電をトータルでしております。
古い装置でございますので、停電時のときには役に立たなかったわけでございますが、これらの環境上、あるいは特に原子力発電みたいな放射能も出さない装置でございますので、積極的な導入を検討されるよう皆さんに呼びかけをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 及川文彦君の質問を終わります。
次に、石山健君の質問を許します。
石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
23番、石山健君。
○23番（石山健君） 一般質問を申し上げます。
日本共産党市議団の石山健でございます。
最初に、
東日本大震災で被災に遭われました方々に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。
一日も早く元の生活に戻れますよう願うものでございます。
第１点は、雇用の確保対策についてお伺いいたします。
１点目は、４月の一関公共職業安定所の求人倍率は0.4％であります。
全国の完全失業者は309万人、失業率は4.7％でございます。
一関管内の失業者数はどのように分析をされているのかお伺いいたします。
２点目は、雇用を創出をする対策についてお伺いいたします。
これはいろいろと今、特に被災地の方々を含めて、本当にこの雇用の問題は重大な問題に立ち至っております。
私も公共職業安定所を訪問してまいりましたけれども、本当に20代、30代の若い男女とも、もうまさに殺到しているという状況下でございます。
したがって、そういう点で雇用の創出をどうするか、具体的な雇用創出の対策についてお伺いをいたします。
３点目は、最低賃金の引き上げは被災地の復興を急ぐことにもつながりますけれども、全国的に本県は最下位グループに位置しております。
地域経済の底上げを図るためにも、岩手県の最低賃金を引き上げる、これはもう景気の回復を早めるためにも、私はぜひともこの最低賃金の引き上げを強く求めるものでございます。
この点について、これはもちろん国とのかかわりもございますけれども、ひとつ県につきましても積極的にそうした要請をしていただくよう、市長の見解を求めるものでございます。
次に、大きな２点目でございます。
大震災後における農業、商工業に対しての復興・復旧の見通しについてお伺いをいたします。
農地、農業用施設被害に対しまして、復旧は今全力を挙げてやっていることについても、よく私も見ております。
職員の皆さん方の連日の労苦に本当に敬意を表する次第でございます。
そこで、まず復旧の見通しと補償についてはどうなのか、この点についても伺いいたします。
とりわけ水田等の地盤沈下、あるいは崩落等による陥没等による作付不能地、関連いたしまして共同のため池、あるいは堰堤のひび割れ、今次の災害の特徴は小規模のため池の堰堤についても被災しております。
この点について被災者に対してどういう支援をするのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
次に、これは市にはもちろん、議会におきましても要請書が既に出されておりますけれども、ＪＡいわい東、農協施設でありますが、総合営農センターが壊滅的な被害に遭っております。
これに対する支援、さらにまたＪＡいわて南の一関カントリーエレベーターの破損に対する支援策についてお聞かせをいただきます。
次に、今回の震災におきまして、店舗や工場、事業所、建物への補修、建設に対しましてもありますけれども、この公的支援に対してどのような制度や助成が現在対応できるのか、この点についてもお聞かせをいただきます。
また、被災した中小業者に対しましての債務の凍結、あるいは無利子の融資、利子の補給、融資の拡充、ひいては第三者機関による代理弁済等、この支援制度の創設を国に求めることについての見解を求めます。
次に、牧草からの基準値を超える
放射性セシウムの検出を受け、路地野菜等を含めまして放射性の測定を定期的に行い公表すること、さらに自粛を指導した場合におきましての補償は全面的に国または東京電力に求めることについての見解を求めたいと思います。
以上であります。
○議長（菅原啓祐君） 石山健君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 石山健議員の質問にお答えいたします。
まず、管内の失業者の実態でございますが、総務省の労働力調査によりますと、岩手県の完全失業者数は、平成22年の10月から12月の四半期平均で３万1,000人でございます。
これの一関管内の数値というものは出されておりません。
なお、管内の求職者、職を求める者の状況でございますが、今年４月末現在の月間有効求職者数は3,941人でございまして、これに対しまして有効求人者数は1,599人、したがって月間有効求人倍率は0.41倍となっているところでございます。
この0.41倍は前年同期に比べ0.08ポイント高くなっておりまして、また県内他の管内に比べまして一関は高い倍率となっております。
次に、雇用の創出に対する対策についてでございますが、国では
東日本大震災で被災した方々の仕事と暮らしを支えるために、緊急雇用創出事業の拡充や要件緩和を行っているところでございまして、特にも雇用期間の要件については、これまで１年以内で更新は１回までとなっていた要件が、複数回の更新が可能となりまして、通算１年雇用された方の再度の雇用が可能になるなど緩和されております。
当市においても、この事業によりさらなる雇用の創出を図っていきたいと考えているところでございます。
具体的には、重点分野雇用創出事業で新たに設定された震災対応分野として、沿岸被災地への後方支援や震災復旧作業に当たっている市職員の補充のための非常勤特別職と臨時職員51名の雇用を予定しているところでございます。
また、産業・雇用分野として、震災により操業、事業の継続ができなくなった沿岸の事業所が、当市に移転をして操業を再開する支援として、被災地企業支援事業により震災による失業者や休職者の雇用の創出を図り、これが被災地経済の活性化に寄与するように支援をしてまいりたいと考えております。
なお、誘致企業による雇用の創出として、平成23年度操業開始の企業３社のほか、今般新たに２社の立地が決定したところであり、これら５社の操業開始時の雇用人数は合計で75名、最終的には165名程度の雇用の創出が見込まれております。
次に、最低賃金についてのお尋ねがございました。
最低賃金は、最低賃金法により、賃金の安い労働者について賃金の最低額を補償することにより労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的として定められているところでございます。
また、この最低賃金は、全国的な整合性を図るため、毎年、中央最低賃金審議会から地方最低賃金審議会に対し金額改定のための引き上げ額の目安が提示され、地方最低賃金審議会ではその目安を参考にしながら、地域の実情に応じた地域別最低賃金の改正のための審議を行い決定されているところでございます。
岩手は残念ながら下から３番目ということでございますが、岩手と同順位、またはそれ以下の県が全部で12県ございます。
東北では岩手が一番低いということでございますが、宮城県が674円、福島が657円、ここまでが650円以上のところでございますが、青森、秋田、山形が645円、岩手県がそれよりも１円低い644円という状況でございます。
この最低賃金を引き上げることにより、事業所や企業などの雇用者側においては人件費負担が増えることにもなるわけでございまして、それが雇用を控える要因にもなることも考えられるため、慎重にならざるを得ない部分もあるというふうに認識しております。
市としては災害復興に向けて地域経済の活性化は最重要課題ととらえておりますことから、まずは第一に被災者の生活の安定を図る上でも雇用対策に最善を尽くす考えであります。
次に、農地、農業用施設の被災状況についてでございます。
平成23年６月８日現在、被害報告が2,300カ所余りに達しておりまして、特に被害の多い一関地域及び花泉地域では2,000カ所にも及んでいるところでございます。
水田などの農地についてはまだ被害報告が続いているところでございます。
この全体被害箇所のうち、約35％にあたる800カ所余りが、復旧費13万円未満で助成対象外の災害となっており、この中には１戸で複数の被災箇所を抱える農家もありまして、その負担軽減は大きな課題として認識しているところでございます。
このため、市独自に１カ所13万円未満の復旧に対する助成を行うこととしたところでございます。
また、岩手県は自力復旧額が複数箇所で13万円以上となる農家に対する助成事業を創設いたしましたが、これに対応する市の予算は次期補正で対応を考えております。
さらに、受益１戸のため池の災害復旧には、現行制度での助成はされないため、国及び県に対して制度創設を要望してきたところでございますが、当市として独自に対応をしていくことといたしました。
次に、岩手南農業協同組合、いわい東農業協同組合が所有する共同利用施設への国の財政支援の見通しでございますけれども、まず、共同利用施設の被害の状況につきましては、岩手南農協、いわい東農協ともにカントリーエレベーター、ライスセンター、集出荷施設、倉庫等が被害を受けております。
また、いわい東農協においては、複数の営農センターにおいて被害が出ております。
その被害額は、両農協合わせまして３億円を超える被害額となっております。
このうち、国の災害復旧事業の対象となる施設につきましては、国の災害査定を受けて復旧することとしており、さらには国の第一次補正において創設されました
東日本大震災農業生産対策交付金を活用して、カントリーエレベーター等９施設について早期復旧に向け取り組むこととしております。
なお、国の第一次補正の交付金対象とならなかった倉庫や、地域の営農指導を行う営農センター等も早急な復旧が必要となっていることから、今後編成される国の第二次補正予算において支援対象となるよう、過日国へ要望をしたところでございますが、引き続き関係省庁、あるいは県に要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、被災した商工業者の建物補修に対する公的支援についてでございますが、商工業者の経営に対する支援は、現在、民間企業という性格から直接支援ではなく、融資制度上の支援をしており、市は中小企業振興資金貸付制度を設けるとともに、利用者には利子補給と保証料補給を行っております。
また、市では、
東日本大震災復旧のための新たな支援が必要と考えておりまして、岩手県災害復旧資金と岩手県商工観光振興資金の利用者に対しまして、市単独で利子補給と保証料補給を４月の受け付けから行ってきたところでございます。
個人、企業にかかわらず、被害を受けた方への支援と、二次災害の防止のため、半壊以上とされました家屋や事業所などの解体費用、それから瓦れき類の処理費用については市が負担することといたしまして、直接的な支援についても可能な限り行うこととしたところでございます。
なお、市単独での支援には限界がありますことから、被災企業が行う施設の復旧や事業を再開するための経費の助成とあわせて、災害復旧、復興のための工事や物品購入について、可能な限り地元企業に発注されるよう国へ要望したところであり、今後も機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。
中小企業者への支援制度についてでございますけれども、現在、市では災害復旧に必要な設備資金及び震災の影響による経営安定のための運転資金について、県の制度資金の利用者に対し、利子補給と保証料補給を行っております。
市が利子補給をした後の中小企業者の金利負担は、岩手県災害復旧資金を利用した場合は0.2から0.4％、岩手県商工観光振興資金を利用した場合は0.4から0.6％であり、低金利での利用が可能でございます。
また、債務返済中にもかかわらず、被災したことにより新たに借り入れをしなければならない、いわゆる二重債務については、当市にあっても地震による建物や施設への被害が大きいことから、十分想定され、かつ懸念されているところでございます。
国では、事業再建が可能な中小企業を対象に、官民出資の中小企業再生ファンドを新たに岩手県を含む被災県に設立し、出資や債権買い取りの支援を検討していると伺っており、早期の実現を期待しているところでございます。
次に、放射性物質の測定でございますが、放射性物質の調査は高い精度で行われ、より信頼性の高い測定を実施しなければ、真に市民の不安に対しこたえることにはならないと考えているところでございまして、その調査にあたっては、専門的な知識と経験を有する機関が実施すべきとの考えのもと、当市における放射性物質の調査を県の責任において早期に実施していただくよう、これまで早い段階から強く県に要請してきたところでございます。
先般６月９日に、県において一関西部地域の牧草の放射性物質の測定調査が実施され、測定値が暫定許容量値を上回ったため、県から畜産農家に対して、今後実施される確認調査で利用可能であることが確認されるまでの間、乳用牛については牧草を与えないことのほか放牧の見合わせを、出荷前15カ月以降の肥育牛については牧草を与えないことについて要請があったところでございます。
この結果を踏まえて、県が定めた牧草の利用自粛の解除プログラムに従い追加調査が行われ、その結果について６月15日に岩手県が公表したところでございます。
７つに区分したエリアのうち、５つのエリアで暫定許容値を超える結果となっております。
今回の調査によって暫定許容値を下回った大東、川崎地域では、牧草の利用自粛が解除されたところでございますが、それ以外の地域では引き続き利用自粛が継続することとなります。
また、コールドセンターの原乳調査では、暫定規制値を大幅に下回る結果となっております。
今後とも酪農家の皆さんのご協力をいただきながら、許容値を上回る地域の牧草の利用自粛を徹底し、原乳の安全確保を図ってまいりたいと思います。
なお、野菜については６月15日に県より市内でトマトの採取が行われ、翌16日に公表された結果は不検出となったところでありますが、今後とも米、野菜など当市の農畜産物の安全性と産地としての信頼性を確保していくため、県に対して時期に応じた適切な調査をするよう要請してまいります。
測定単位がベクレルで表示される牧草、あるいは野菜等の放射性物質の含有量の測定は、単位がシーベルトの放射線量を測る場合と異なり、サンプル抽出を初め専門的な知識、技術をもった専門職員でなければ測定できず、また高性能の測定機能を備えた施設でなければ正しい分析をすることはできません。
したがいまして、県では岩手県環境保健研究センター、もしくは青森県内の検査機関を指定し、県内の牧草等を検査しているところでございます。
したがいまして、放射性物質の調査結果の公表につきましては、公の測定値として県が行うべきと考えており、これまでも県に対して強く要請してきたところでございます。
今回の牧草の利用自粛など、福島第一原子力発電所の事故によって生ずる損害の範囲については、具体的には原子力損害賠償紛争審査会が定める原子力損害の範囲の判定指針に基づいて、事故との因果関係が判断されると思われますが、市としては国の動向を注視しながら速やかに賠償が行われるよう、県とともに国に要請してまいりたいと思います。
なお、岩手県市長会としても、放射能汚染問題への適切な対応を求める県への緊急要望を近日中に行う予定でございます。
県や国に対して総合的な対策を求めていく考えでございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、石山健君。
○23番（石山健君） まず、農地等についての修復、復旧等については積極的に対応されたというふうに理解をします。
ぜひ、今後とも引き続き調査を含めて、全力を挙げてひとつ農業の現況復帰になるようによろしくお願いいたします。
１点目は、特にこの雇用創出問題でございますけれども、雇用情勢は先ほど言ったとおり、どんどん悪化の傾向にあると。
それでは雇用の創出はどうするのかと、もちろんそれはいろいろ手だてあると思いますけれども、例えば小規模のこの修繕工事等を含めた入札制度の対象とならない建設関連業者等の実収の確保、これを図ることができないかという問題、あるいは木材利用の関係、促進の問題もあります。
雇用促進にもとづいて、積極的な木材の利用、そして木材利用に努め、林業や従事者、あるいは木材業者の振興を図る、そういう地元産の木材もちろん、使用した場合についての一定の助成制度の検討も含めて、そうした検討はできないのかと、あるいはもう一つは今回いろいろと中小業者の被害等について調査なさったようでありますけれども、とりわけこの中小業者は何を一体今望むのかということについてどのようにとらえておるのか。
私が調査した範囲ではなかなか全貌を明らかにしない分もありますけれども、かなり被害を被っています。
しかし、なかなか全体像を明らかにしない部分もあります。
それはやむを得ないという面もあると思いますけれども、その調査をかなりなさったようです、克明に。
したがって、そういう中小業者のそうした調査等についての結果はどうなのか、この点についての、特に注目すべき点についてお聞かせをいただきます。
さらに、岩手県の最低賃金の問題でありますけれども、先ほど言ったようにワースト３、下から、そういう状況があります。
さっき市長は、最低賃金を引き上げることによって雇用をちゅうちょするのではないかと、こういうふうなことをおっしゃっておりますけれども、もちろんそれは全くないとは言いません。
しかし、今こそこういう景気を回復させる、あるいは特に被災地を抱えている、こういうところで少しでも皆さんのこの懐、景気をよくする、それは全体的にはもっともっとそういう被災者を含めて、私どもを含めて、地域の皆さん方がやっぱり景気を回復させる、そのことも大事だと思います。
そういう点で、私は積極的にこのことについては国、県に求めるべきだという見解でありますけれども、改めて答弁願います。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） 中小業者の被害調査等をする中でさまざまな要望、あるいは被害の全容というふうなものを把握しているところでございます。
初めに、市内の商工関係の被害でございますが、これはすでに皆様ご承知とは思いますが、商業関係につきましては、これは事業所になるわけですけれども調査率90％段階ですが、約15億円ほどの商業関係の被害が報告されているところでございます。
主な被害の内容といたしましては、敷地の駐車場の亀裂、もちろんあとは建物の壁等破損、看板、ガラス、屋根、そういったような物の損傷の被害が届け出られたところでございます。
そこで、事業所におきましては、さまざまな支援等について私たち、あるいは金融機関もお聞きしているところでございますが、既に県の災害資金、あるいは商工観光資金、そういったようなものに対しまして、当市として利子補給、あるいは保証料補給をするということをいち早く打ち出しまして、既に４月の段階でもう７億円ほどのご融資を実績として積んでいるところでございます。
また、お聞きしている中身になりますが、４月、５月はかなりこの資金の相談がありましたが、今月に入りましては若干落ち着いた中身であるというふうなことがあります。
それから、直接的な被害もさることながら、やはり取り引き関係、特にも沿岸地域の取り引き先が多いという業種にありましては、間接的な被害もかなり申し出られたところでございます。
いずれ、この融資制度につきましては、いち早く補正予算等に組んだせいもありまして、市内の中小企業さん方からは大変喜ばれているというふうなことでございますので、今議会におきましても補正予算として利子補給、それから保証料補助について要求させているところでございます。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 私からは、入札対象外の発注について答弁申し上げます。
市の発注につきましては、制限付一般競争入札、それから指名競争入札、それから随意契約というふうなことで対応しているところでございます。
これにつきましては、金額等によって要件を定めているところでございます。
入札対象外というふうなものにつきましては、随意契約により発注していくものでございますけれども、これにつきましても指名登録業者を基本としておりますので、個々の案件によりまして対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 私からは、木材利用と雇用との関係についてお答えをいたします。
まず、直接的な雇用につきましては、森林組合等によります人材育成を含む雇用対策が実証されているところでございますし、また木材の利用そのものにつきましては、公共施設への木材利用等について可能な限り今取り組んでいくという方向にございます。
また、木質系燃料等を使った暖房、木質バイオマスの活用、あるいは特用林産物のシイタケのほだ木として、そのような形でさまざまな自然
エネルギーの資源として、あるいは市内の林産資源の活用というふうなことを今後とも考えてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、石山健君。
○23番（石山健君） 最低賃金等についてのお答えがなかったのでありますけれども、この点については私、再度申し上げますけれども、やはり何度も言ったとおり、景気を回復していく、そのためには一定のやっぱり賃金を引き上げなければならないと思うのです。
そのことについて、全く検討なされないような状況にありますけれども、これはやっぱり国に対して積極的に呼びかけていく、あるいは要請していくということが大事な点と思いますけれども、まずこの点が第１点。
第２点は、雇用の創出の問題では先ほど木材の利用促進の問題もありますけれども、具体的には循環型の木材についてどのように対応するのか、対応したいと言っても、具体的にその対応の仕方についての見解を求めます。
商工業者については、特にこの商工業者、今、非常にこの雇用調整基金なども活用されましてやっておりますけれども、しかしもうこの点についても一定の期間がありますから、そういう点では果たしてこれから、ずっと雇用調整基金で対応できるということについても、極めてこれは動向が大変注目されますけれども、この点についての見解を改めて求めます。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 雇用対策については、非常に深刻な状況にございまして、最低賃金を単に引き上げるだけでは済まない、もっともっとこう大きな問題があると私は思っております。
雇用の枠といいますか、これがもともと少なくなってきておりますので、そこをどういうふうにして雇用の場をそこに創出していくかと、これは一関市内というとらえ方だけではなく、沿岸部の被災地、気仙３市を含めて、この一関という地域を考えていかなければならないと思っております。
そういう意味において、私は当面、基金事業等は少し緩和されましたけれども、依然として無期限に長期のあれではないわけでございます。
雇用期間は定まってあるわけでございますけれども、そういうのに頼らざるを得ないのかなと、当面は。
長期的にしっかりとした事業をそこに創出していくという、ですから、当面の短期的な部分と中長期的な部分とに分けて考えていかなければならないなというふうに思っております。
被災地のほうから事業再開のために、一関市にその場所を求めて来ているところもございますので、そういう企業さん等の動向も踏まえながら、より具体的な雇用の場というものをしっかりとつくっていく努力がこれから必要だろうと思います。
また、個々の企業についても、特に若年層の雇用について、地元の若年層をしっかりと雇用してくれと、１人でも２人でもいいから雇用してくれという、そういう要請を個々にやっていく必要があるなというふうに感じております。
これは早急にやらなければだめなもので、特に一昨日から求人の受け付けが、来春卒業予定者の求人の受け付けが始まったようでございます。
沿岸地域での求人の企業数が激減しております。
気仙沼はゼロでございます。
そういう厳しい状況の中で、何とかしてこの地域、この地域というのは一関だけでなくもっと広げた沿岸の被災地まで含めた地域の雇用というものを真剣になって考えていかなければというふうに思っているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、石山健君。
○23番（石山健君） それでは時間があまりありませんから、牧草に対するこの基準値を超えているセシウムの関係についてお伺いします。
今回、酪農家を何軒か回ってみたのですが、もちろん一番の心配なさっている点は、この牧草そのものが、もちろん一番草が確保できないわけですから、したがってその補償どうするのかと、つまりこの補償がされるのかという心配が一つ。
２つ目は、やっぱり風評被害というものについて非常に神経質になっています。
そういう点で、この風評被害の心配も大きく挙げられています。
もう１つは、この個々の経営の状況は、私はこう見てまいって感じたのですが、かなり牛舎の頭数が空いている、そういう酪農家が結構多いです。
したがって、こういう点で今いろいろ聞いてみますと、酪農経営そのものがかなり急迫しているという状況等についてもお聞きしました。
したがって、やはり今度の問題、そうした補償をまずどうするかという問題、この点についてもう一度その見解を求めます。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 先ほど市長が答弁でお答えいたしておりますとおり、原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償制度がございます。
現在、紛争審査会が示しております第二次指針におきまして、営業損害の一つといたしまして代替飼料の購入など、このような追加で費用についても賠償すべき損害と認められるというふうに明記をされているところでございます。
今後のこの賠償のための具体的な手続きについては、今後、詳細な情報提供がなされる予定でございますが、このことにつきましては岩手県農協中央会の情報によりますと、ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会、仮称でございますが、これを７月上旬に設立予定と伺っております。
農家の皆さんの損害を取りまとめ、請求、交渉、あるいは賠償金の分配などにあたる組織が、新たに設立をされるという予定となっているところでございます。
風評被害の問題につきまして、この第二次指針の中では、畜産物に係る政府等による出荷制限指示が４月までに出されたことがある区域というふうに、現在のところ限定的に述べているところでございますが、あわせて風評被害の実態が必ずしも判明していない現時点においては、さしあたって原発事故との相当な因果関係が認めるものにとりあえず限るけれども、今後引き続き市場動向の調査分析を行った上で検討するとされているところでございます。
万一、いわゆる風評被害が生ずるようなことがございましたらば、これの賠償の対象にしていただけるように私どもとしても要望してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、石山健君。
○23番（石山健君） 要望していることはそのとおりであります、当然、経営者があるわけですから。
そこで、まずこの間の国会の答弁を見て感じたのですが、東京電力には５県で35億円の補償請求が出されております。
しかし、実際には仮払金は５億円、15％です。
これは過ぎません、したがって５億円です。
したがって、この東京電力は免責にあたるという解釈もあり得るという見解をとっているんです。
したがってこの点については、先ほど申し上げたような原子力賠償法ということもあるようでありますけれども、しっかりとこれは農家が泣き寝入りすることのないように、強力にこれは原因者なり、国に対して要請すべきと思いますけれども、この点についての見解を求めます。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 一義的には当然東京電力ということになるわけでございますが、農林水産省においては、政府としても適切な補償がなされるようにこれを支援していくという方向づけがなされているところでございます。
そのような点も踏まえながら、万全の補償がされるように求めていくというふうなことになると考えております。
○議長（菅原啓祐君） 23番、石山健君。
○23番（石山健君） いずれにいたしましても、行政に求められておりますのは、汚染したものについては流通させない、基準をしっかり守る、やること、このことが必要でございます。
また、このことこそが消費者の信頼を得る、最も私は力になると、そのように信じております。
さてそこで、原発に対するいろんな問題がありますけれども、放射能調査はもちろんのこと、今、この行政におきましても、単に縦割り行政だけでやることなく、例えば水道の問題、農産物の問題、あるいは乳児、幼児、以下生徒、女性の問題、とにかくこれはいろんな分野にかかわってまいります。
したがって、これを総合的に対応する担当部署が私は必要と思いますけれども、この点についての見解を求めます。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 今、議員おっしゃったとおり、縦割りではなく、あらゆる部署にかかわる問題でございます。
それで、今日もこの本会議の後に県のほうに要望に、緊急要望で行きますけれども、市民生活の安全を確保するためというところが一番のベースになっております。
そういう観点で我々は協議をしながら進めておりますので、何か事ができたたびに新しい組織をそこにつくってやっていくというのも一つの方法かもわかりませんけれども、今はそういう組織を新しくつくる云々の段階には私はないと思って、組織の中の横の連携をとりながら、全部局が連携してこの課題に取り組んでいくということでございます。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。
次に、金野盛志君の質問を許します。
金野盛志君の質問時間は40分で、一問一答方式です。
５番、金野盛志君。
○５番（金野盛志君） 一新会の金野盛志でございます。
まず、質問に先立ちまして、今回の大震災で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
通告に従いまして、地域防災計画について順次質問をいたします。
なお、その質問が先輩、同僚議員の方々が今まで行ってまいりまして、その答弁もあったわけでございますので、ポイントを絞って質問をいたします。
最初に、今回の大震災に対応する地域防災計画の見直しということについては、先の答弁で、国や県の計画とともに見直しをするという答弁がありました。
現在の計画は、広域的な被災対応やライフライン確保など、そういう対策が不十分であると考えております。
現在想定しているその見直しのポイント、そしてさらに、その計画に市民の意見集約、それの有無、あるいはその方法、見直しの時期について見解を伺います。
２点目は、市民が一番不安に感じたことは、ライフラインが途絶えたということでございます。
特にも長期の停電です。
長期の停電のリスクを回避するためには、その一つの方法には、送電ルートというのを複数、重層的に確立することが必要と考えております。
今までも答弁の中で、今度３ルートになるというお話がありましたけれども、さらに重層的なルートの開設について東北電力のほうに要請する考えはないかお伺いをいたします。
３点目は、
太陽光発電、自然
エネルギーの関係でございますけれども、新しい図書館とか大東小学校に計画をされておりますが、停電時に避難所となる公共施設、あるいは自治会館、そういうところに最小限の電気を確保するための蓄電池を備えた
太陽光発電、あるいは風力発電、そういうものを整備する考えはないか、その所見をお伺いをいたします。
４点目は、自主防災組織についてお伺いをいたします。
防災は行政だけでなく市民の方々、あるいは企業、団体、そういう連携の中で初めて成り立つものと考えております。
先の答弁の中で、407組織のうち332に組織されたとありましたが、今後の育成についての所見をお伺いをいたします。
５点目でございます。
今回の大震災では、いわゆる物流が停止しました。
物流が停止するという前提での食料や飲料水の備蓄の現状と改善すべき点についてお伺いをいたします。
６点目、停電になりまして一番困ったことは、情報の入手でございます。
この対応として、先に
コミュニティＦＭを開局するという、整備するという方針になっておりますが、開局は平成24年度、そしてラジオの配備が平成25年度ということになっております。
ぜひこれを前倒しで、開局と同時に市内全域にこのラジオの配備をするような考えがないかお伺いをいたします。
７点目でございます。
避難所というのは、大部分は学校とか公民館、そういうところが避難所に指定なっております。
ところが、この避難所となるべきところが、今回の震災で被害を大きく受けているように感じております。
これは、さまざまな建築の手法とか、そういうこともあろうかと思いますけれども、そういう公共的施設を建設するに当たって、私はその基礎地盤、ここの見極めが非常に重要だと思っております。
基本的な建設の方針についてお伺いをいたします。
以上についてこの場からの質問を終わります。
○議長（菅原啓祐君） 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 金野盛志議員の質問にお答えいたします。
まず、地域防災計画についてでございますが、一関市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づきまして、一関市防災会議が作成する計画でございます。
市の地域内における災害の予防と災害時の対策について定めております。
今回の震災につきましても、この地域防災計画の災害応急対策計画に基づいて災害対策本部・支部を設置し、市全体で対応したところでございます。
地域防災計画の見直しにつきましては、現在まだ災害復旧活動が行われていることから、復旧状況を見据えまして、市民からの意見も含めて検証を行う必要があると考えており、また、国の防災基本計画や県の地域防災計画との整合性を図る必要もあることから、関係機関の動向を踏まえながら必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、長時間の停電の対応でございますが、東北電力によりますと、今回、長期間停電した原因は、太平洋側の主要な送電線、変電所及び発電所の多数が被害を受け、復旧に時間を要したことによるものと伺っております。
このことから東北電力では、今後の対策として青森県から宮城県を結ぶ新たな送電ルートの計画を前倒しして送電力を強化し、変電所や発電所、送電施設・設備の耐震力の強化を進めるなど、今回の経験を繰り返さないよう取り組んでいると伺っております。
東北電力には、今回の地震による市災害対策本部にも常駐して対応いただいたところであり、市の防災会議の委員でもございますことから、平時より情報交換しながら災害時の電力の確保に対応していく予定でございます。
なお、近日中に私が東北電力の会長と懇談する機会がございますので、その機会にも今回の震災についての関連する要望等を話題としたいところでございます。
次に、避難所への自然
エネルギー発電設備の整備についてでございますが、避難所となる施設は、今回の大震災のように長期間の停電が発生した場合にも、最小限の電力を確保しておくことはこれは望ましいことと思います。
太陽光発電等の自然
エネルギーを利用して発電し、蓄電したものを、長期の停電の際に活用できるのであれば、災害時にも有効なものとなるわけでございます。
各施設への
太陽光発電等の設備や蓄電設備の設置とその有効活用には導入コスト、発電量、敷地や建物の条件など、個々の施設によって整備条件も異なりますが、平成21年度に策定いたしました一関市地域新
エネルギービジョンの
重点プロジェクトの一つに、公共施設への先導的な新
エネルギーの導入を掲げておりますことから、災害時の拠点となります公共施設の増築等に当たっては、国の制度、創設の動向をみながら、これらの導入について積極的に検討してまいりたいと思います。
次に、自主防災組織についてでございますが、自主防災組織は、地域住民が協力して自発的に結成される住民組織でございます。
日ごろ住民が連携する自治会や行政区を単位として編成し、地域における各種災害による災害を最小限に食い止めるため、住民みずからが防災活動を行う組織でございます。
現在の組織率は、平成23年３月31日現在で、407行政区のうち332行政区で結成されており、その結成率は81.57％でございます。
自主防災組織の育成については、防災知識の普及、防災訓練の実施、防災資機材の備蓄及び防災計画の作成などについて活動の支援を行っております。
特にも、地域の防災リーダーの存在が重要となりますことから、災害救護研修会や消防防災セミナー、サバイバルキャンプなどを実施してリーダーの育成に努めているところでございます。
なお、食料や飲料水等の備蓄については消防長から、
コミュニティＦＭについては
企画振興部長から答弁させます。
また、公民館や学校の建設につきましては教育部長が答弁いたします。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 私からは、食料や飲料水等の備蓄についてお答えいたします。
現在の備蓄の状況でありますが、一関市地域防災計画における災害応急対策計画の食料供給計画では、食料の供給は関係業者から購入するとともに、備蓄食料を供出するとしております。
備蓄食料はなるべく保存期限が長い非常食とし、その数量はおおむね３万6,000食を目標として整備を図っているところでございます。
これは、阪神淡路大震災で避難所へ避難した人数を参考に、おおむね人口の10％の避難者数を見込み、１日３食分として３万6,000食の賄いを目安としておりますが、実際の備蓄数は３万2,610食となっております。
今回の震災では、１万3,260食を避難所へ供出しており、現在の備蓄数は１万9,350食となっております。
今回の震災で供出した分につきましては、補充しておく必要があることから、本議会に補正予算計上したところでございます。
食料の備蓄に関する改善すべき事項としては、今回、避難所では非常食を食べるための食器類の整備がなされていなかったことから、非常食にあわせて補正予算に計上したところでございます。
なお、非常食や飲料水は保存期限があることから、今後も計画的に整備を行ってまいります。
○議長（菅原啓祐君） 村上
企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） 私からは、
コミュニティＦＭにつきましてお答えをいたします。
ＦＭ放送の有効性につきましては、今回の震災におきましても、沿岸各地域において災害ＦＭが設置され、地域に密着した情報の伝達手段としてその有効性が認識されたところでございます。
ＦＭ放送は、中山間地域を多く抱える当市にありましても、風水害や火災等の災害時や地震、災害後におけるライフライン情報や被災情報など、地域単位のきめ細かい地域防災情報の提供に有効であると考えられます。
開局時期につきましては、今回の震災を踏まえ、通常は２年から３年を要するとされておりますが、準備期間を可能な限り前倒しいたしまして作業を進めているところであり、既に免許取得に必要な電波調査を進めております。
電波調査の状況をみながら、送信設備や中継設備、スタジオなどの整備に着手いたしまして、年度内には国の許可を得て、平成24年度早々の開局を目指してまいりたいと考えております。
防災ラジオにつきましては特注となるものですから、製作にどの程度期間が必要か現在検討中でございますけれども、24年度から全世帯に配備できるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 私からは、公民館や学校の施設建設についてお答えいたします。
公民館や学校などの公共施設建設の際に当たりましては、まず、建築施設が周辺の土地利用計画や都市計画に適合し、かつさまざまな土地利用規制をクリアしているかどうか、それから必要な施設面積が十分に確保できるかどうか、交通アクセス、あるいは周辺の道路、あるいは給排水施設などインフラ施設の整備状況がどうか、当然、地域住民にご利用いただく施設でございますので、地域住民の理解が得られる場所であるかどうか、それから最後にはまちづくりの観点からも有効性があるかどうか、有効性が図られるかどうかというようなものを総合的に勘案して用地の選定を行ってきているところであります。
公共施設の建築場所については、切り土の場所に建設することは、建築条件とすればより望ましいものであるというふうにはとらえておりますが、ただいまお話ししましたさまざまな条件を満たす場所が必ずしも切り土とはならない場合も想定されるところであります。
したがいまして、これまでも地質調査等を行い、地震等の際に盛り土部で発生することが懸念されるような液状化、不同沈下等の対策を講じてきておりますし、盛り土部には建物の加重を負担させないようなくい基礎等の工法を採用し設計を行ってきているところであります。
今後にありましても、用地選定に当たりましては同様な考え方で施設整備を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） ５番、金野盛志君。
○５番（金野盛志君） 地域防災計画について、その見直しについてお伺いをいたします。
今、一関市は災害協定を締結していただいている東京都豊島区、ほか多くの方々から災害の支援をいただいております。
感謝を申し上げたいと思います。
そして、当市は気仙沼市、合併前の東磐井も気仙沼市と災害支援協定を締結をしておるわけです。
ところが、肝心のといいますか、もう一方の隣接している陸前高田市とはそういう協定は締結はしておりません。
協定を締結しておれば、その意識、そういうものが私は今回の震災の対応でもお互いの意思疎通といいますか、そういう面でも円滑な形にできたのではないかなというように思うわけです。
そういう意味で、陸前高田市と協議をして、協定を締結するべきではないかと考えますけれども、その所見についてお伺いをいたします。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 災害時相互応援協定についてでございますけれども、地域防災計画における災害時相互応援協定は、平成17年９月の市町村合併時には、合併前に締結した協定につきましてはそのまま継続させることとし、合併により新たな締結は行わないとしたところでございます。
当市が締結している市町村間の協定は、大規模災害時における岩手県市町村相互応援協定や、一関市と東京都豊島区の非常災害時等における相互応援に関する協定など８つの協定があり、複数の市町村と一括で締結した協定と、単独の市町村間で締結した協定がございます。
協定内容につきましては、それぞれ表現は多少異なっているものの、応援の種類、応援要請の方法、応援の内容及び費用負担など実質的な違いはほとんどなく、一関市と気仙沼市の協定が岩手県内相互応援協定や岩手県・宮城県際市町村災害時応相互応援における陸前高田市への応援と対応に差が生じることはないものと考えてございます。
○議長（菅原啓祐君） ５番、金野盛志君。
○５番（金野盛志君） 相手方のお考えもあるでしょうけれども、私の意見としてそういうことを申し上げておきます。
それからもう１点、今、福島第一原発がこういう事態になって、200キロメートル離れたこの地域まで放射線が飛来しているという状況があるわけです。
原発が今後どのように国のほうで対応していくかということ、ここは定かではないのですが、現在、私どもの身近にある、福島の半分ぐらいの距離の女川原発、これは現在休止をしておるわけですけれども、それが再開になるのかどうなのかということはわかりません。
ただ、何か事が起きたときに、やはり今の状況はどうなっているのだとか、そういう情報共有のための広域的な対応組織を常設しておく必要があると考えますが、所見を伺いたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 原子力の対策ということでございますけれども、地域防災計画では放射線災害予防計画として、施設の防災対策、並びに防災業務従事者に対する教育訓練、防護資機材の整備等、災害予防対策を推進すると規定されてございますが、応急対策、避難対策につきましては定めておらない状況にございます。
国や県の原子力対策との整合性を図りながら、地域防災計画の見直しを行う必要があると考えております。
○議長（菅原啓祐君） ５番、金野盛志君。
○５番（金野盛志君） それでは次に、長期の停電の話ですけども、今回は長期の停電でありましたが、私は東北電力は本当に一生懸命短期によくここまで復旧したなというふうに思っております。
そういう意味で感謝を申し上げたいと思います。
その中で、地域防災計画の中に長期の停電、そういうものについての対策、ただ発電機を云々というのは、油がとまったことまで考えた上での、そういうことにしておかなければならないと思うのです。
そういう長期の停電対策について、盛り込む必要があると考えますが、どのようにお考えか所見を伺います。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 長期の停電対策についてでございますけれども、地域防災計画では、ライフライン施設等安全確保計画、及びライフライン施設に関する応急対策計画の中で電力施設の防災活動体制、応急対策及び復旧対策について定めてございます。
今回の震災における長期の停電による影響を検証しながら、市防災会議の中で検討を行ってまいります。
○議長（菅原啓祐君） ５番、金野盛志君。
○５番（金野盛志君） その長期の停電対策の参考になろうかと思うのですが、藤沢町は今回の震災で水道をストップしなかったのです。
やはり、水道はいわゆる最後のライフラインのとりでだということで、官民挙げて、いわゆる発電機の手当て、油の手当てを官と民で手分けしながら、そういう体制をとって水道を止めなかったということを私は聞いております。
ぜひそういうことを、今度一緒に合併になる藤沢町の対応について調査をして、地域防災計画に盛り込んでいただきたいということを申し上げておきます。
それから、自然
エネルギーの件ですけれども、今、自治会などに補助金が出ております、その自治会の運営のための。
そういう中に、例えば自治会で平時のときはその
太陽光発電を売電することによって、これは１キロワット42円で東北電力が10年間購入いたします。
平時の場合は、自治会の運営の基金にできるのではないかと、そして非常時には避難所運営、こういうことができるのではないかと思いますけれども、いわゆるその今の現在の自治会の補助金、そういう制度と連動してそういう整備を促進する考えはないか所見を伺います。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 自治会等の補助金につきましては、今ご提言がありましたようなことを想定しているような形では、今まで整備はなってきていないかと思います。
要綱の中でそういったことがどうかというような問題ではなく、基本的な考え方としてそういう形になってきているかなというふうなとらえ方をしてございます。
今、ご提言がありましたことに関しては、その施設を有効に維持していく地域でのその財源、そういったものでの活用にも使えるのではないかというようなご提言でありますので、今後研究してまいりたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） ５番、金野盛志君。
○５番（金野盛志君） それではよろしくお願いいたします。
先ほど
コミュニティＦＭの件についてですけれども、できるだけ前倒しでするというお話がありました。
ぜひよろしくそういう対応をお願いしたいと思います。
一方、先ほどの及川議員の答弁の中にもありましたが、行政情報基盤、いわゆるこれについては先の議会で自家発電の機能が８時間だという、たしか答弁があったのですが、さっきお聞きしますと40分ぐらいでとまったというようなことも答弁があったわけです。
やはりここも、いわゆる再生可能
エネルギーといいますか、そういう自然
エネルギーを活用した、そういう整備をやる必要があるのではないかと、やはり何といいますか一番心配に思うのは、情報がないということなのです、今どうなっているのだろうと。
私ども仕事しているといいますか、皆さんは仕事をしているのは庁舎の中とかそういうところにいらっしゃると、最低限の電気があって、テレビが映っていて、今、気仙沼の津波がこうなっている、あそこはこうなっているというのはわかるのですが、実際もう、一般市民はそのすべがないのです。
そこのよりどころについては、先ほど言ったように、そういう行政情報基盤とか災害ＦＭだと思っております。
その行政情報基盤について、長期の停電時にも対応できるような整備の仕方、それについての考え方をお伺いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 村上
企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） 今回の震災におきまして、ただいまご指摘のあったことがやはり大きな課題であったと認識をしております。
ただ、やはり電気がとまってしまいますと、やはり現時点では発電機等に頼らざるを得ないというのが現状でございます。
ただ、長期的に考えれば、自然的な形でのそういった電気の供給、そういったことも当然考えられますので、そういった部分につきまして今後研究させていただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） ５番、金野盛志君。
○５番（金野盛志君） それではよろしくお願いいたします。
最後に、公共施設の建築についてお伺いします。
朝日新聞によりますと、民間住宅を調査した結果、盛り土部の被害というのが、いわゆる切り土部に建てた場合と比べて8.6倍、切り盛り境界部に建てたものが63.9倍というようなことが報道されております。
例えば、私どもの会派でも現地を見た大東中学校の体育館、あそこは切り盛りの境界部だと思います。
副校長の先生からお話を伺うと、いわゆるあちら側とこちら側と揺れ方が違いましたというお話をしておりました。
やはり、今の耐震診断というものは、建物の構造そのものを診断するのであって、基礎地盤まで管理した診断の方法にはなっていないのです。
先ほど部長が答弁したように、くいを打ちますと言うけれども、これは専門的な建設部長はご承知だと思いますけれども、くいというのは沈下を防ぐのであって、横ぶれは防げません。
やはり、貴重な財源を使ってそういうものを建てる場合に、この中山間の一関市にあっては、やはりその適地といいますか、そういう基礎地盤を加味した建て方を推していくべきだというふうに考えますけれども、もう一度所見をお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 先ほども申し上げましたように、施設の建築条件とすれば切り土部のほうが望ましいというのは認識しております。
ただ、その施設を設置する周辺の状況によっては、必ずしも切り土部だけに建てられるということもないということも踏まえて、先ほどのようなご答弁になったということでございます。
認識とすれば当然、より切り土部のほうが望ましいという認識は持っております。
○議長（菅原啓祐君） ５番、金野盛志君。
○５番（金野盛志君） さらにもう１点だけ申し上げますと、建てる場合、建築士さんの意匠といいますか、独特の考え方がある建築士さんが多いのですが、やはり私はシンプルに建てるべきだと思うんです。
つり天井とか、災害のときにこれは落下してくださいといいますか、そういうような建て方をしているのが目につくわけです。
やはりもっと、その用途に応じたシンプルな建て方をしていくべきだというように思っております。
いずれにしましても、私は、地域防災計画というのは想定外を想定できる計画にしていかなければならないと、しなければならないと考えております。
ぜひ、そういう意味で想定外のすべてを網羅できる、そういう計画にしていくことを期待いたしまして私の質問を終わります。
○議長（菅原啓祐君） 金野盛志君の質問を終わります。
以上で本日の議事日程の全部を議了しました。
次の本会議は６月24日午前10時に再開し、議案の審議を行います。
本日はこれにて散会します。
ご苦労さまでした。
散会時刻 午後０時04分...